「熊本県立大学未来基金」寄附者への税制上の優遇措置について

 「熊本県立大学未来基金」への御寄附は、所得税法、法人税法上の優遇措置が受けられます。また、個人の方は、個人住民税の税額控除の対象となる場合があります。
 詳細は次のとおりです。



所得税法、法人税法上の優遇措置

 「熊本県立大学未来基金」への御寄附については、本学発行の「寄附金領収証書」を添えて、確定申告をしていただくことにより、次の優遇措置が受けられます。

個人の皆様  「熊本県立大学未来基金」への御寄附は、所得税法に基づく所得控除が適用されます。
 公立大学法人への寄附金は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)として、財務大臣から指定されています。
 このため、「熊本県立大学未来基金」への御寄附は、寄附金額が2千円を超える場合、寄附金額から2千円(注)を減じた金額が当該年の所得から控除されます(ただし、寄附金の額が総所得金額等の40%を上回る場合は、40%が限度となります)。

(注)所得税に係る寄附金控除の適用下限額は、平成22年度税制改正により5千円から2千円に引き下げられました。
法人の皆様  「熊本県立大学未来基金」への御寄附は、法人税法に基づく全額損金算入が認められます。
 公立大学法人への寄附金は、法人税法上の全額損金算入が認められる指定寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として、財務大臣から指定されています。
 このため、「熊本県立大学未来基金」への御寄附は、寄附金額が法人の所得から控除されます。



個人住民税の税額控除

 平成20年度の税制改正により、都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金は、個人住民税(都道府県民税及び市区町村民税)の控除対象となり、翌年の個人住民税が控除されるようになりました。
 「熊本県立大学未来基金」への御寄附は、熊本県の条例の指定を受けていますので、個人県民税の税額控除対象となります。ただし、熊本県内の市町村民税については、各市町村の条例により取扱いが異なっておりますので御注意願います。
 なお、税額控除の手続きは、所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です。所得税の確定申告を行わない方は、住所地の市区町村に住民税の申告を行っていただく必要があります。

 <税額控除額の算出方法>
 都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金のうち、2千円を超える部分に税額控除率を乗じた額について税額が控除されます。
○都道府県民税  (本学への寄附額 - 2,000円)×4%
○市区町村民税  (本学への寄附額 - 2,000円)×6%



手続きフロー図

手続きフロー図




担当

事務局 企画調整室

基本情報

特色ある取組
理事長、学長紹介
大学の概要
大学の施設
広報
熊本県立大学未来基金
財務、入札情報
人事、給与
計画、点検・評価
総務、企画
法人の情報