開講所属総合管理学部
時間割コード46303001
授業科目名行政法
授業科目名(英文)Administrative Law
科目区分パブリック
担当教員上拂 耕生
開講年次2年生
学期・曜日・時限後期 火曜日 1時限
単位数2


概要
 行政法は、行政活動と法との関係について、基本的な考え方を学ぶ科目である。授業では、行政法とは何か、行政法の基本原理からスタートし、行政活動の基礎単位である行政の行為形式に従って、行政行為(行政処分)、行政立法、行政計画、行政契約、行政指導などに関わる理論的・実際的問題、さらに行政調査、行政上の実効性確保、行政手続、情報公開などに関わる制度・理論等について学ぶ。
到達目標
 学習上の到達目標としては、①「行政法理論」や「通則的法律」の基本的内容を理解すること、②具体的な事案について、行政法理論・通則的法律を用いて解決する能力を習得すること、にある。
 将来、公務員を希望する人だけでなく、民間企業を希望する人にとっても、行政法は役に立つ。しかし、本当に役立たせるかどうかは学生自身次第である。行政法の内容をなんとなく「覚える」のではなく、行政法の基本知識を用いて、具体的な事案・問題を解決できる能力を身につけてほしい。
 
履修上の注意
 行政法は、抽象的な議論が多く、法律学の中で最も難しいといわれる科目です。また、憲法や民法など法律学に関する基本的な知識が必要不可欠です。(憲法や民法がわからないと、行政法はわからないので、そのことを十分に注意した上で、ご受講ください)
 この授業では、講義レジュメは事前に公表する。事前の課題を提示するので、講義レジュメを参考に、予習を十分にやってくること。
 非常に難しく、厳しく、とにかく「きつい」授業なので、「覚悟」をもって受講すること。
授業計画
 授業の進め方及び講義計画については、第1回目の授業時に詳しく説明しますが、以下の授業計画を参考にしてください。
第1回 ガイダンス
 授業の進め方、行政法とは何か、どのようなことを学ぶのかについて講義します。
第2回 行政法を学ぶにあたって
 行政活動と法との関係について、具体例を示しながら説明し、行政法の体系、行政法的思考法について講義します。
第3回 法律による行政の原理
 行政法の基本原理である法治国原理(法律による行政の原理)の意義、内容について、法律の留保論を中心に講義します。
第4回 適正手続の原理、行政裁量など
 法律による行政の原理と行政裁量との関係、適正手続の原理、信頼保護原則などについて講義します。 
第5回 行政行為(1)
 行政行為の概念とその特色、行政行為の特殊な効力、附款などについて講義します。
第6回 行政行為(2)
 瑕疵ある行政行為、行政行為の無効、違法性の承継、取消と撤回などについて講義します。
第7回 行政処分と行政手続
 行政手続法の概要と、申請に対する処分手続及び不利益処分手続の内容について講義します。
第8回 行政立法
 法規命令と行政規則の分類を基礎に、委任命令の限界、行政規則の外部法化の問題などについて講義します。
第9回 行政契約
 行政契約の分類を踏まえ、給付行政における契約および規制行政における契約に係る問題について講義します。
第10回 行政指導
 行政指導の意義、法的性質を踏まえ、それに対する法的統制、まちづくり行政の分野の行政指導の限界等について講義します。
第11回 行政計画、行政調査
 行政計画に関する基本的事項について講義します。また、行政調査の分類を踏まえ、その手続的統制の問題について講義します。
第12回 行政上の実効性確保(1)
 行政上の強制執行制度の内容を踏まえ、その問題について講義します。
第13回 行政上の実効性確保(2)
 行政罰のほか、その他の実効性確保手段について講義します。
第14回 情報公開・個人情報保護制度
 情報公開・個人情報保護制度の理念・根拠、その基本的内容について講義します。
第15回 補遺・まとめ

※受講生の理解度やリクエストに応じて、授業計画を若干変更する場合もあります。変更がある場合は、速やかにお知らせします。
予習・復習
について
<予習について>
事前に、設問形式で予習すべき内容を提示します。したがって、その設問に対する解答を、ワークシートの枠組みに従って準備して授業にのぞんでください。ワークシートはほぼ毎回、提出してもらいます。
<復習について>
授業を踏まえて、演習問題を提示するので、それらを利用して学習内容をしっかりと復習してください。
使用教材
 授業で用いる講義レジュメ(要点を記したもの)は、指定のURLにアクセスして各自ダウンロードしておくこと。その他、必要な資料等は適宜配付する。
参考文献
 参考文献は第1回目の授業時に紹介します。
1)藤田宙靖『行政法入門(第7版)』(有斐閣・2016年)
2)石川敏行ほか『はじめての行政法(第3版補訂正版)』(有斐閣アルマ・2015年)
3)宇賀克也編『ブリッジブック行政法(第2版)』(信山社・2012年)
4)櫻井敬子・橋本博之『行政法(第5版)』(弘文堂・2016年)
5)曽和俊文ほか『現代行政法入門(第3版)』(有斐閣・2015年)
6)芝池義一『行政法読本(第4版)』(有斐閣・2016年)
7)宇賀克也『行政法概説Ⅰ-行政法総論(第5版)』(有斐閣・2013年)
8)橋本博之『行政判例ノート(第3版)』(弘文堂・2013年)
9)高木光ほか編『ケースブック行政法(第5版)』(弘文堂・2014年)
10)塩野宏『行政法Ⅰ(第6版)』(有斐閣・2015年)
単位認定
の方法
評価基準に基づいて、定期試験の結果(成績)および平常点を総合的に評価して、単位を認定します。なお、授業中の積極的な発言等は、平常点として加点の対象となります。
成績評価基準
(1)行政法の基本的な知識を正確に理解し、きちんと述べているか。
(2)行政法の解釈および適用について、正確に述べているか。
(3)私見を論理的に述べているか。その他、表現力など。
その他1
その他2
参考URL