研究者情報データベース

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研究者情報

准教授 西森 利樹 / NISHIMORI Toshiki

最終学歴 横浜国立大学大学院環境情報学府環境イノベーションマネジメント専攻博士課程後期修了(2014年9月)
学位 博士(学術) 2014年9月
所属 [総合管理学部]総合管理学科 公共・福祉部門
E-mail nishimori@pu-kumamoto.ac.jp
本人からの
メッセージ
とりあえず、やってみよう。
全てのチャレンジは、そんな気軽で地道な繰り返しからできています。
授業科目 (学部)社会保障法 , 労働法 , 社会福祉学 , プレゼミナール , 基礎総合管理学演習 , 専門演習I~Ⅲ , (大学院)社会保障特殊講義 , 特別研究Ⅰ~Ⅳ
専門分野 社会保障法 , 高齢者法 , 社会老年学
主な研究テーマ 高齢者の権利擁護 , 成年後見 , 法人後見 , アメリカ公的後見 , 意思決定支援
学会での
活動状況
日本社会保障法学会
日本成年後見法学会
日本老年社会科学会
日本応用老年学会
地域連携分野
のジャンル
地域・社会 , 福祉・看護
地域連携分野
のテーマ
(キーワード)
法律 , 福祉政策
社会での
活動状況
・熊本市成年後見制度利用促進協議会委員(会長)(2022年~)
・けんぐん食と健康まつり実行委員会委員(2021年~)
・熊本市東区まちづくり懇話会委員(会長)(2021年~)
・厚生労働省熊本労働局熊本県地域ジョブカード運営本部委員(議長)(2020年~2021年)
・厚生労働省熊本労働局熊本県地域訓練協議会委員(会長)(2020年~)
・熊本赤十字病院地域医療支援病院運営委員会委員(2020年~)
・熊本連携中枢都市圏福祉有償運送運営協議会委員(会長)(2020年~)
・熊本市消費者行政推進委員会委員(2020年~)
・熊本市社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会委員(2020年~)
・熊本県動物愛護推進協議会委員(副会長)(2020年~)
・熊本県地域福祉推進委員会委員(2019年~)
・熊本市社会福祉協議会日常生活自立支援事業契約締結審査会委員(2019年~)
・熊本市成年後見制度利用促進計画策定部会委員(部会長)(2019年)

主な研究業績

経歴

期間 経歴
2018年4月 - 現在 熊本県立大学 総合管理学部 准教授
2017年4月 - 2018年3月 横浜市立大学 国際総合科学部 非常勤講師
2017年4月 - 2018年3月 横浜市立大学 横浜市立大学大学院都市社会文化研究科 非常勤講師
2015年9月 - 2018年3月 税務大学校東京研修所普通科 民法演習 非常勤講師
2015年 - 2018年 横浜国立大学 成長戦略研究センター リサーチャー(研究員)
2016年 - 2017年 大妻女子大学 非常勤講師
2011年 - 2015年 神奈川県立衛生看護専門学校 非常勤講師
2008年 - 2010年 横浜国立大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー 博士学生研究員

学歴

期間 学歴
2014年 - 2015年 横浜国立大学大学院 国際社会科学府 博士研究生
2008年 - 2014年 横浜国立大学大学院 環境情報学府 博士課程後期
1996年 - 1998年 日本大学大学院 法学研究科博士前期課程 私法学専攻
1992年 - 1996年 日本大学 法学部 法律学科

委員歴

期間 委員
2022年 - 現在 熊本県労働委員会 委員
2022年 - 現在 熊本市成年後見制度利用促進協議会委員(会長)
2021年 - 現在 けんぐん食と健康まつり実行委員会委員
2021年 - 現在 熊本市東区まちづくり懇話会委員(会長)
2020年 - 現在 厚生労働省熊本労働局熊本県地域訓練協議会委員(会長)
2020年 - 現在 熊本赤十字病院地域医療支援病院運営委員会委員
2020年 - 現在 熊本連携中枢都市圏福祉有償運送運営協議会委員(会長)
2020年 - 現在 熊本市消費者行政推進委員会委員
2020年 - 現在 熊本市社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会委員
2020年 - 現在 熊本県動物愛護推進協議会委員(会長)

受賞歴

受賞年月 受賞 授与機関
1996年 法律の部佳作 みずほ学術振興財団

論文

発行年月 論文 誌名(出版物名)
2022年2月 フロリダ公的後見制度における財源確保と信託 アドミニストレーション 単著
2021年11月 医療保護入院中の患者に対する身体的拘束は違法であり使用者責任が認められるとして原判決が変更された事例(名古屋高金沢支判令和2年12月16日賃社1775号42頁) アドミニストレーション 単著
2021年2月 アメリカ公的後見法制をめぐる近年の改正動向 アドミニストレーション 単著
2020年11月 [判例研究]記録整備違反等により居宅サービス事業者等の指定が取り消された事例(さいたま地判平成29年9月20日判自436号57頁) アドミニストレーション 単著
2019年12月 高齢者の意思決定支援における法的課題 社会保障法 単著
2019年12月 ミニシンポジウム①高齢者の意思決定支援の実務とこれから ミニシンポジウムの趣旨と構成 社会保障法 単著
2017年5月 社会福祉サービスとしての公的後見制度の導入可能性-アメリカ公的後見制度を手がかりに- 社会保障法 単著
2017年3月 高齢期の生活継続性の確保と法人後見の果たすべき役割 臨床法務研究 単著
2015年5月 [書評]大原利夫著『社会保障の権利擁護-アメリカの法理と制度』 社会保障法 単著
2015年 <博士学位論文要旨>成年後見制度における法人後見の果たすべき役割-高齢期の生活継続性を確保する支援体制の確立に向けて- 技術マネジメント研究 単著

MISC

発行年月 MISC 誌名(出版物名)
2021年3月 判例回顧―社会保険系 社会保障法 単著
2021年 年金は払い損? 老年学コミュニケーションペーパー・ジェロントロジー2021 単著
2021年 判例回顧―社会福祉系 社会保障法 単著
2019年12月 判例回顧―社会福祉系 社会保障法 単著
2019年11月 高齢者の権利擁護と法的介入のあり方 老年学系若手合同研究会(若手の会)コラム第3回 単著
2019年10月 介護と相続-特別寄与制度の創設 老年学コミュニケーションペーパー・ジェロントロジー2016 単著
2018年4月 高齢者の自立生活の支援-日常生活自立支援事業 ジェロントロジー 単著
2017年7月 資産が不十分な認知症高齢者に対する意思決定支援体制のあり方 : アメリカを参照として 豊かな高齢社会の探究 調査研究報告書 単著
2017年2月 資力の如何に関わらない成年後見による継続的支援 老年学リサーチペーパー「社会老年学」 単著
2016年3月 アメリカ公的後見制度における提供体制-フロリダ州を中心として 横浜国立大学成長戦略研究センターDiscussion Papers 単著

書籍等出版物

発行年月 書籍等出版物 出版者・発行元 担当区分
2022年4月 入門テキスト 社会保障の基礎(第2版) 東洋経済新報社 共著
2019年9月 法務と実務のプロのための改正相続法徹底ガイド(令和元年施行対応版) ぎょうせい 共著
2019年8月 高齢者法 : 長寿社会の法の基礎 東京大学出版会 共著
2018年9月 法務と税務のプロのための改正相続法徹底ガイド ぎょうせい 共著
2016年4月 入門テキスト 社会保障の基礎 東洋経済新報社 共著
2008年 環境事典 旬報社 共著

講演・口頭発表等

開催年月 講演・口頭発表等タイトル 会議名
2022年1月 日常生活自立支援事業と成年後見制度の関係性 熊本市社会福祉協議会中核機関受託に伴う職員研修
2021年12月 フロリダ公的後見制度における財源確保と信託 高齢者法研究会
2021年8月 社会福祉協議会が行う法人後見の意義 福岡県社会福祉協議会成年後見制度利用促進基礎研修会
2021年 保育園を営む社会福祉法人が市の要綱の面積基準を満たさない期間について受けた補助金の申請は「偽りその他不正の手段」に該当しないとして市に対する返還義務を負わないとされた事例 熊本社会保障判例研究会
2021年 医療保護入院中の患者に対する身体拘束は違法であり使用者責任が認められるとして原判決が変更された事例 熊本社会保障判例研究会
2019年6月 ミニシンポジウム①「高齢者の意思決定支援の実務とこれから」 -「趣旨説明」「高齢者の意思決定支援における法的課題」 日本社会保障法学会第74回大会
2019年1月 高齢者に対する意思決定支援における法的課題 高齢者法研究会・関西社会保障法研究会協賛
2019年 行政処分取消等請求控訴事件 熊本社会保障判例研究会
2018年4月 財産の有無に関わらない成年後見による継続的支援 熊本社会保障判例研究会
2018年 居宅サービス事業者等の指定取消処分の取消請求事件(川越市) 熊本社会保障判例研究会

所属学協会

所属学協会
日本成年後見法学会
横浜法学会
日本社会保障法学会
日本応用老年学会
日本老年社会科学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

研究期間 研究課題タイトル 提供機関 制度名
2020年10月 - 2024年3月 パンデミック下での高齢者の保護と年齢差別 日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
2020年4月 - 2024年3月 低所得者に対する成年後見支援のあり方-公的後見制度の導入可能性- 日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
2015年10月 - 2016年10月 資産が不十分な認知症高齢者に対する意思決定支援体制のあり方―アメリカを参照として 公益財団法人ユニベール財団 平成27年度研究助成