~熊本県立大学研究活動上の不正行為の防止に関する基本方針~

 熊本県立大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成26年2月18日改正、文部科学大臣決定)及び「研究活動の不正行為への対応ガイドライン」(平成26年8月26日、文部科学大臣決定)を踏まえ、研究活動上の不正行為の防止、公正な研究活動の推進に向けた取組みを進めています。

【文部科学省のガイドライン】

    「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(PDF)
                  
(平成26年2月18日改正、平成 26年4月1日運用開始)

    「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(PDF)
           
   (平成26年8月26日文部科学大臣決定、平成27年4月1日運用開始)


1 運営・管理体制の整備

 研究活動に関する運営・管理を適正に行うため、以下のとおり、職責に応じた責任と権限を有する責任者を配置し、体制を整備しました。
  
      熊本県立大学における研究活動上の不正行為の防止に関する運営・管理体制(PDF)

最高管理責任者
大学全体を統括する権限を持ち、研究活動の運営・管理について最終責任を負う者とし、理事長を充てます。

統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、研究活動の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、学長を充てます。

統括管理副責任者
研究活動の運営・管理において統括管理責任者を補佐する者とし、副学長及び事務局長を充てます。

コンプライアンス推進責任者
部局における不正行為の防止及びコンプライアンス教育について実質的な責任と権限を持つ者とし、各学部長、各研究科長及び事務局次長を充てます。

研究倫理教育責任者
各学部及び各研究科における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者とし、各学部長及び各研究科長を充てます。




2 適正な運営・管理の基礎となる環境整備

(1)本学の研究活動上の不正行為の防止に向けた運営・管理体制、不正行為に対する調査・処分、教職員が遵守すべき行動規範等に関する学内規程の整備を行いました。

     熊本県立大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程(PDF)

    
熊本県立大学における研究活動上の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程(PDF)

     熊本県立大学不正防止計画推進委員会運営要項(PDF)

     熊本県立大学研究行動規範委員会運営要項(PDF)

     熊本県立大学における研究者行動規範(PDF)

     公立大学法人熊本県立大学職員の職務に係る倫理に関する規則(PDF)

    
公立大学法人熊本県立大学職員の懲戒に関する規則(PDF)


(2)研究活動上の不正行為に対する教職員の意識の向上を図るため、コンプライアンス教育及び研究倫理教育に取り組んでいます。
 

     科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」(日本学術振興会 編)(PDF)

     研究者のみなさまへ~研究活動における不正行為の防止について~」(科学技術振興機構 編)(PDF)

    
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインについて(研究者向け)」(文部科学省)(PDF)



3 不正防止計画の策定・実施

 不正を発生させる要因を把握し、それに対応した不正防止計画を策定して、実施するために設置した「不正防止計画推進委員会」を中心に、不正行為の防止に向けた取組を全学的に推進しています。

     熊本県立大学における研究活動上の不正防止計画(PDF)


【不正防止計画推進委員会の構成】
・副学長(統括管理副責任者)
・事務局長(統括管理副責任者)
・各学部長・研究科長(研究倫理教育責任者・コンプライアンス推進責任者)
・事務局次長(コンプライアンス推進責任者)
・地域連携・研究推進センター長
・総務課長、企画調整室長、教務入試課長

【不正防止計画推進委員会の役割】
 不正防止計画の策定・実施



4 研究費に係る適正な運営・管理活動

(1)研究費に係る事務手続及び使用ルールを定め、学内外の皆さんに理解いただくために公表するとともに、明確かつ統一的な運用を図るための相談窓口を総務課においています。

     熊本県立大学研究費事務取扱要領(PDF)

     熊本県立大学研究費事務取扱細則(PDF)

    
熊本県立大学研究費事務取扱細則(様式)




(2)教職員と取引業者の癒着を防止し、公正な取引を推進するため、不正行為の防止に向けた本学の方針やルールを理解し、遵守する旨の誓約書を取引事業者の皆さんに提出いただいています。また、不正行為に関与した業者に対しては、公立大学法人熊本県立大学における契約に係る取引停止等措置要領に基づき処分を行います。

     熊本県立大学との取引における誓約書(PDF)

     公立大学法人熊本県立大学取引停止等措置要領(PDF)




5 不正行為に関する通報・相談窓口の設置

(1)通報窓口
 研究活動上の不正行為に関する通報(又は相談)を受け付ける窓口を設置しています。通報の対象となる「不正行為」とは、研究活動上の「ねつ造」、「改ざん」、「盗用」、研究費の不正使用などです。
 通報の際には、不正行為を行ったとする研究者又はグループ、不正行為の内容・理由等を示してください。通報された情報は、必要な調査を実施するためだけに使用し、それ以外の目的に使用したり、公開したりすることはありません。
 また、通報者は通報をしたことを理由に、不利益な扱いを受けることはありません。通報を受け付けた後、更に詳しい情報の提供や調査への協力等を求めることがあります。
 なお、調査の結果、通報の対象者を陥れたり、研究の妨害をしたり、何らかの損害を与えることを目的に通報を行ったことが判明した場合は、通報者に対して懲戒処分などの措置を行うことがあります。
       

【相談窓口】
■熊本県立大学地域連携・研究推進センター
・〒862-8502 熊本市東区月出3丁目1-100
・電  話 096-321-6612    ・FAX  096-387-2987
・電子メール:renkei-c@pu-kumamoto.ac.jp  
■受付時間:9:00~17:00(土日祝日、年末年始の休日を除く。)
■受付方法:文書、電話、ファクシミリ、電子メール又は面会による。
(※原則として匿名による通報は受け付けません。)



(2)研究費に関する相談窓口
 研究費に関する事務手続や使用ルール等について、相談を受け付ける窓口を設置しています。

【相談窓口】
■熊本県立大学総務課
・〒862-8502 熊本市東区月出3丁目1-100
・電  話 096-321-6607    ・FAX  096-384-6765
・電子メール:shisetsu@pu-kumamoto.ac.jp
■受付時間:9:00~17:00(土日祝日、年末年始の休日を除く。)
■受付方法:文書、電話、ファクシミリ、電子メール又は面会による。



6 モニタリング・監査体制の構築と推進


 不正発生の早期発見、不正の抑止のため、最高管理責任者の直轄的な組織として内部監査部門を設置し、実効性のあるモニタリング・監査体制を構築、推進します。また、研究費を適正に管理するため、モニタリング及び監査に当たっては、監事、会計監査人との連携を強化します。
 
     熊本県立大学競争的資金内部監査実施要領(PDF)

担当

地域連携・研究推進センター